確定申告をしないとどうなるか

よく、年明けに確定申告のＣＭが流れていますが、その確定申告を怠ってしまうとどうなるでしょうか。

結論から言いますと、追加の税金が課せられたり、税務上の優遇措置を受けられなくなったり、刑事罰の対象になったりと、様々な不利益が課せられます。

そのため、確定申告は期限内（例年３月中旬）にきっちりと行うべきです。

もし、確定申告を怠ると、確定申告を期限内に行った場合に比べて、追加の税金が発生してしまいます。

第一に、無申告加算税として納付すべき税額の５０万円までの額に１５％、それを超える額には２０％のも税金が加算されます。

ただし、税務署の指摘を受ける前に自主的に申告した場合には５％に減額がされます。

また、意図的で悪質な脱税行為とみなされた場合に重加算税として、４０％も上乗せされてしまいますし、納付すべき税金を期限までに納めなかった場合には、延滞税も発生してしまいます。

さらに、青色申告特別控除が減額されたり、医療費控除などの控除が使えなかったりと、実質的に税金の額が増えてしまうことになります。

確定申告を怠ると脱税行為とみなされ、重い刑事罰が科される可能性があります。

具体的には、偽りやその他不正な行為により、無申告であったと判断された場合には、虚偽無申告ほ脱として、１０年以下の拘禁刑若しくは１０００万円以下の罰金、または科料(所得税法２３８条１項)や、５年以下の拘禁刑若しくは５００万円以下の罰金、または科料(所得税法２３８条３項)が課せられます。

この２つの刑は確定申告の種類によって、どちらの刑が課されるか分かれます。

また、不正行為の意図がなくとも、正当な理由がないのに申告をしなかった場合には、単純無申告として、１年以下の拘禁刑若しくは５０万円以下の罰金(所得税法２４１条)が課せられます。

このように、無申告行為には、重い刑事罰が用意されていますので、注意が必要です。

確定申告を行わなければならないとしても、人によっては簡単に行うことが難しいかもしれません。

確定申告に関して不安や悩み、困りごとがある方は、お気軽に当法人までご相談ください。